アベノミクスと増税ラッシュで景気後退www

前スレ
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退90
http://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1496713646/
アベノミクスとな増税ラッシュで景気後退91
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1501147849/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退92
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1508238429/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退93
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1512491764/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退94
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1515225927/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退95
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1518838600/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退96
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1521785395/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退97
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1524116154/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退98
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1526307362/

日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。

ヤフーもヘイトをBAN

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529389542/25

榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）

　第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。

　アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。

　「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
　
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円

　経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。

後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
　２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％）

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約

ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー

自民党 47.7%　 +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%　
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4

【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529354758/822

日本共産党 たつみコータロー議員、内部リーク情報の文書を新たに公開し、安倍政権がしどろもどろになる
?省庁の利益になるかどうかで文書公開を決めている
?最高裁まで争う覚悟で隠蔽している
?内閣が司法・検察に介入している

https://twitter.com/TsukamotoSozan/status/1008633373198245890

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529323216/983

　中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。

　取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。

　日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。

　Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。

　同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。

　マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。

Ｗ杯。主審の目の前でハンド反則でシュートを止めたコロンビア選手。
チームを救うための究極の行為は一発レッドカード。
反則は絶対悪、退場も最悪ミスだが、我が身を捨てた執念の行為に、
あの瞬間に何もせず、失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が
何人いるだろうかと考えた。安倍政治は罪深い。

http://twitter.com/konishihiroyuki/status/1009059454329876480

　平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第２次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は１、２年でつぶれた短命政権であった。

　この２つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。

　なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。

　実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、１９９７年４月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。

　一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は２０１４年４月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていない。

　金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と９割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。

　この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。

　株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。

「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。

モンゴルで北朝鮮高官と接触、外務省幹部が帰国の途に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3397417.html
安倍政権「金正恩は拉致問題『解決済み』と言わず」→北朝鮮「すでに解決」
外務省「意見交換した」→北朝鮮「接触していない」
https://buzzap.jp/news/20180616-japan-north-korea-divergence/

「拉致は解決済み、日本だけが…」北メディアが批判
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000129702.html
やはり日本はATM。歴史的「米朝会談」で安倍政権に降りかかる災難＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/472711 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

　経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。

　９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。

　経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。

　製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。

　業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529464517/397

加計学園の経営がヤバイらしい

岡山理科大学廃校になるのかな

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529458209/132

中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。

再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利..

貧乏サヨクが国会前デモやってるのを尻目に、安部と会食するバカ垂れントたち、金持ち、喧嘩せず？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000092-spnannex-ent
「爆笑問題」の太田光が１９日深夜放送のＴＢＳラジオ「爆笑問題カーボーイ」に出演し、
学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が、大阪地震の翌日に記者会見を開いたことについて
「罪深い」と非難した。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1529279755/975

製造業への為替変動の影響、日本のひとり負け鮮明
2010年8月23日 20:08
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS20030_Q0A820C1SHA000?s=3

円高は日本の製造業に打撃を及ぼす一方で、欧米には追い風になっている。2008年秋のリーマン・ショック後、ドルやユーロが売られ、円高が進んだためだ。
マネックス証券の試算では、円高によって日本の製造業の売上高は年率換算で1兆9000億円減った。円高耐久力は高まったが、円高による輸出への打撃を完全には解消できず、自国通貨安の恩恵を受ける米欧と明暗が分かれた。

日米欧の為替レートの変化が製造..

正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人

高卒求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038.html
民主政権 2012年 0.68倍
安倍政権 2018年 2.08倍

大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍

雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値：263兆7493億円　実質値：252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値：253兆4039億円　実質値：254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値：268兆0181億円　実質値：259兆7719億円

国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円

国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円

民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円

雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。

少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ

　少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

　失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。

　しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

　一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。

　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない

【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★

■報道各社の世論調査の結果

　支持率　不支持率

　共同通信　４４．９％（＋６）　４３．２％（－７．１）

　読売新聞　４５％（＋３）　４４％（－３）　

　朝日新聞　３８％（＋２）　４５％（＋１）

　ＮＮＮ　３９．４％（＋７）　４１．９％（－８．７）

　調査日は１６～１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５～１７日）

報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。

一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。

ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。

安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html

この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。

厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。

これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。

地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。

また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。

厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。

　三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。

　一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。

　Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。

　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921

差別的投稿で問題のサイト、広告が相次ぎ停止
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180621/KT180615FTI090003000.php
朝日新聞朝刊「ヘイトデマ 『許さない』を着実に」
https://pbs.twimg.com/media/DgKpqTPUwAEKi5Z.jpg:orig

「韓国や中国、左翼的な思想を誹謗中傷する表現　広告を出すことは不適切」 差別的投稿で問題のサイト、広告が相次ぎ停止
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529552695/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ180
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529489821/

豪調査、安倍首相も高評価

　【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。

　「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。

https://this.kiji.is/382085796737860705

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）

農業・林業　25万減
建設　8万減
製造業　19万増
情報通信　44万増
運輸・郵便　10万増
卸売・小売　25万増
金融・保険　15万増
不動産・物品賃貸業　９万増
学術研究、専門など　１２万増
宿泊・飲食サービス　８万増
生活関連サービスなど　ゼロ
教育・学習支援　２３万増
医療・福祉　１１２万増
複合サービス　2万増
サービス業（他に分類できないもの）　38万減
公務（他に分類できないもの）　9万増

最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。

東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。

固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..

野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）

藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529607168/595

お察し案件

世田谷一家殺人事件?行き詰まった捜査の裏で浮上した巨大暗黒組織（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47892
世田谷一家殺人事件、私は「真犯人」を知っている?警察の致命的失敗とマスコミの怠慢（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47081
世田谷一家殺人事件?実行犯は今、次なる「超大物」ターゲットを狙っている（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47082
世田谷一家殺人事件と統一教会の関係について：佐伯まおのブログ
http://s.webry.info/sp/19730619.at.webry.info/201512/article_2.html

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/574

672 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7f62-DJU/) 2018/06/22(金) 17:32:24.44 ID:vVf1gaZL0
>>619
>>574の記事を否定するなら明確な根拠がないと

被害者の宮沢さんが統一教会信者だったのは地元で有名という話だけどね
【世田谷区上祖師谷付近で有名な信者】
http://www.asy■ura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c191
「191. 2014年12月29日 08:39:44 : t2IAPIXrdI
統一が怪しいもなにも、宮沢さん家が熱心な統一信者だったのは地元でも有名でしたよ。
(当時、私は小学生だったので、統一が何かよく分かっていませんでしたが)
私の家にも勧誘に来てましたが、両親が断りながらも、根気よく説得しておりました。
宮沢さんだけではなく、他の統一教の信者の方々も勧誘に来てましたが、余りに執拗なので「これ以上勧誘に来るなら警察を呼ぶ」と拒否して、世田谷から引っ越しました。(引っ越しをせざるを得ない状況でした…)
地元の方なら誰でも知ってると思いますが、統一教会が一言もでない、不思議な事件ですよね。　

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/672

監督
https://i.imgur.com/SjGh8f7.jpg

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/795

自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明→顔面開示され垢削除 ★24 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529659591/550

5月ショッピングセンター売上高は前年比2.8％減＝日本ＳＣ協会
https://jp.reuters.com/article/may-shopping-center-sales-idJPKBN1JI0M1

5月全国百貨店売上高は前年比2.0％減、3カ月ぶりの前年割れ
https://jp.reuters.com/article/may-department-store-sales-idJPKBN1JI0LF

スーパー売上高、２．３％減＝低温で夏物衣料不振－５月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062100869

ファミリーレストラン／5月既存店5社そろって減収、客単価は増
https://www.ryutsuu.biz/sales/k062212.html

チェーンストア5月売上、衣料品・日用雑貨・家電製品が不振　3カ月連続減に
https://www.zaikei.co.jp/article/20180622/449292.html

紳士服／5月の既存店4社そろってマイナス
https://www.ryutsuu.biz/sales/k062213.html

誰かこの好景気っぷりを伝えるスレ立てて

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529659591/799

この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している

まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。

相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。

つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。

また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。

なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。

2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529607168/860

日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。
いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。

アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。

英語圏（住む場所というよりも言語における）の漫画・アニメファンが口コミで広めやすい環境が整った現在、ライトノベルはようやくアメリカの市場に根づこうとしている。
ハスラー氏によると過去3年で Yen On の売上は500％成長したという。

日本のライトノベルはようやくアメリカで根付こうとしているが、それは読者ターゲットを見極め、彼らの動向を理解したうえでのマーケティング戦略の成功と言えるだろう。

元画像
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↓
解析
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解析した顔をはめ込む
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色目を調整
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https://i.imgur.com/Q1y9gxD.png
https://i.imgur.com/4mNNVnz.jpg

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529670055/7

厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。

就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。

障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。

　２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。

　１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

　税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。

　法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、…

【朗報】大手まとめサイト　はちま起稿が広告を剥がされ始める　一方、保守速報では最大手アフィA8.netも剥がされる [347334234]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529487823/

【ネカマハゲ】星空サラ☆4【自称主婦】
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529646996/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ183
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529672943/

ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part4
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529389542/

余命三年時事日記って真に受けていいの？237
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529687292/

ネトウヨにありがちなこと★91
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1529307812/

安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。

しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。

私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。

それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。

自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。

野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527598687/656

YouTube版

https://youtu.be/pxBTJTddW5A

居島一平
「朝日新聞が100％出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」

上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは？」

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529672943/753

自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示され垢削除 ★31 [592332199]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529757841/

【本名】姫野義昭
【嫁の名前】姫野サラ
【ブログ】あきのブログ：https://ameblo.jp/69i8u7y6t5r00
【ツイアカ】星空 サラ☆ 彡⌒ ミ ：
https://twitter.com/intent/user?user_id=3401128752

【前住所】〒238-0026 神奈川県横須賀市小矢部２丁目２７ー６

【現住所】〒239-0845 神奈川県横須賀市粟田１丁目２４ー１０

【趣味】ネカマ、ブログ、ドール、AV鑑賞、在日叩き、女叩き、男叩き、LGBT叩き、仮想通貨、艦これ

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529757841/461

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529389542/833

　２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。

　１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

　税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。

　法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）

藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）

リフレ派とか関係無いからｗ

小泉の時との違いは、２０１１年に人口減少がいよいよスタートし
「仮に成長軌道に戻ったとしても」将来の税収の自然増が見込めなくなった点だよ

増収が見込めないから、もう借金の方を目減りさせるしかなくなったってだけの事

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

国の税収、５８兆円台後半　２９年度　２６年ぶり高水準

6/24(日) 7:55配信 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all

自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示 ★32 [771869708]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529781478/

【ネットde愛国】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★10
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529819168/

6/22に首相官邸で開催された第６回「日本の美」総合プロジェクト懇談会及び第３回ジャポニスム２０１８総合推進会議にて安倍首相から初音ミクについての発言が飛び出しました。

まず「日本の美」総合プロジェクト懇談会というのは、日本の文化芸術を次世代に保存継承を図るとともに国内外にアピールし、世界平和に寄与するための施策です。

ジャポニスム２０１８は日本とフランスの両国が連携してフランス・パリを中心にまだ知られていない日本文化の魅力を紹介する複合型芸術イベント。

その会議の中で安倍首相から初音ミクについての発言がありました。抜粋すると以下のようになります。

　「ジャポニスム２０１８全体のコンセプトを表現する展示『深みへ』や、パリで１１年ぶりとなる本格的な松竹大歌舞伎（おおかぶき）、さらには海外でも若者に人気の初音ミクのコンサート。
　これらの企画に今から心躍らせております。世界のたくさんの方に日本の美意識を体感していただき、その感動を共有したいと思います。」

こちらの発言はこちらのサイトから観れます。動画の1分7秒あたりから再生すると初音ミクのコンサートに期待しているとの発言が飛び出します。

　https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17269.html

https://twitter.com/olivenews/status/1008395190363537411?s=19

6月23日
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ

東京への帰り道。高槻あたりで、新幹線から見てます、屋根のブルーシートが目立つ。震災対策は今後数十年でみれば、ほぼ確実に大震災はあるので、今やるべき準備は、国債発行による公共投資
午後0:02 2018年6月23日

zip解凍して開いてすぐのhtmlを開くと見れる
pc版chromeで閲覧推奨
最初は星空凛のアイコンの垢が出てくるけど下に行けば星空サラのツイートが見れる

https://drive.google.com/open?id=1ofKVMerNuWEhnQbkaElYoBalno3ds_e5

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529829302/13

間もなくやってくる、あとは全て、ひっくり返すだけだ！

マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・

＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％　前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol

毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。

内閣支持率、10ポイント増の52％　不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/

　企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。

　民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。

　エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。
「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。

　海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。

　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４～６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。

　一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/

　中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。

　取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。

https://pbs.twimg.com/media/DgXmFkyU8AEQNFE.jpg

https://pbs.twimg.com/media/DgYLPTFVQAE-c66.jpg

判決文を読みます

本官には以下の推論が穏当で納得いくものである

すなわち原告は自らの思想信条のため意図的に史実を偽造し歴史的証拠の歪曲や改ざんまで行ったうえで事実として提示したのである

ゆえに正義を擁護する問う法廷としては

被告に有利な判決を下すものとする

起立

>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。

>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。

古来からのネット作法に総括を迫られているのかもしれない – 日毎に敵と懶惰に戦う
http://zaikabou.hatenablog.com/entry/20180625/1529890030
ただ茫然とHagexさんについてのニュースを眺める: 不倒城
http://mubou.seesaa.net/article/460176293.html
hagex氏の死に関して、はてブの憎悪犯罪には株式会社はてなの責任が十分すぎるほどある – フロイドの狂気日記
http://www.byosoku100.com/entry/2018/06/25/105335
Hagexに聞けなかった正義 ? kotobato
https://www.kotobato.jp/articles/life/justice-for-hagex.html
Hagexさんが狙われたのかのはなぜか – はてこはときどき外に出る
http://kutabirehateko.hateblo.jp/entry/2018/06/25/112302

▩安倍ちゃんがアメリカご主人様と北朝鮮兄さんに５兆円恫喝されたぞ　財源はみんなのお財布(´･ω･｀) [193847579]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529921377/

日銀は日本で唯一の通貨発行機関であり
通貨価値が維持されるように
通貨発行の増減は自由にできる。
それは、菅理通貨制度によるものである。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529909169/941

間もなくやってくる、あとは全て、ひっくり返すだけだ！

https://i.imgur.com/FBtnOP5.jpg
https://i.imgur.com/bAnybGh.jpg

日本だけなんでこんなことになったかなー
https://i.imgur.com/vGKkU4A.jpg

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529909169/943

【ネットde愛国】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★15
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529931059/

　東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。

　2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。

　増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。

自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示 ★36 [592332199]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529941188/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、…

9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。

金正恩氏「なぜ日本は直接言って来ないのか？」に対して、

安倍先生「文在寅氏、ポンペオ氏が直接会って話している。え～、つまり『何故日本は直接言って来ないのか』と私は受け止めています。いわば、それには応じるかもしれない、という事、かもしれない」

こいつ、何言ってんのかな。

https://twitter.com/i/status/1006834973247041537

判決文を読みます

本官には以下の推論が穏当で納得いくものである

すなわち原告は自らの思想信条のため意図的に史実を偽造し歴史的証拠の歪曲や改ざんまで行ったうえで事実として提示したのである

ゆえに正義を擁護する問う法廷としては

被告に有利な判決を下すものとする

起立

国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..

「日本代表のようにしっかり守りを固め、身を引き締めていきたい」。
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、サッカーのワールドカップロシア大会でセネガルの猛攻に耐え、
引き分けに持ち込んだ日本代表を手本に、延長国会にも気を抜かずに臨む姿勢を示した。

髙山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk

髙山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU

雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。

少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ

　少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

　失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。

　しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

　一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。

ロシア外務省、日本からの抗議なかったと否定　イトゥルップ島での演習で
https://jp.sputniknews.com/politics/201806185007947/

野党「地震来たしそっちの方が優先じゃ？」
自民「いやいつも通り国会やります」
野党「じゃあこれ新しい文書な」

共産山下とだんじり
山下芳生 @jcpyamashita
夕刻、高槻市立寿栄小学校のプールサイドのブロック塀が倒れ、登校中の9歳女児が亡くなった現場に立ちました。
プールの基礎の上に継ぎ足して造った部分が倒れたようです。「耐震化100%」の盲点かもしれません。全国で緊急点検が必要です。
https://pbs.twimg.com/media/Df-eK3xUwAEe3Tb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Df-eLOVUYAU72M4.jpg
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1008698764062625793

一方、安倍はw

総理！今夜もごちそう様！
@today_gochisou
2018.6.18(月) 18:44～21:01(2h17m)
東京・赤坂の日本料理店「古母里」にて、岸田文雄自民党政調会長様と総理はご会食されました。
http://akasaka-kobori.com/index.html

総理！今夜もごちそう様でした！
https://pbs.twimg.com/media/Df-fRyYVQAIghtj.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Df-fULVUYAEISeY.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Df-fgHuVMAIJT79.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Df-gKK3UEAAJfGp.jpg

ネトウヨ「証拠を出せよ！」
リベラル「はいこれだけでました」
ネトウヨ「いいから早く証拠を出せよ！！」

Twitterでネトウヨに対して答える野党議員たちも増えているが、会話にならないこのもどかしさ

嘘でまかせを押し通すしかないよなネトウヨ安倍応援団

「最大の問題は民主主義の根幹である国会を内閣がだましたということであって、内閣の責任が問われなければいけなかった」

主人公：アッキード・ウマシカ （声：安倍昭恵）

巨晋兵
https://pbs.twimg.com/media/DeKvElUUwAIWvm4.jpg

日本を七日七晩破壊し、大地を毒に染め、人々を飢餓と貧困と争いの渦に巻き込んだ最も邪悪な一族の末裔

沖縄県知事選：安里繁信氏を候補者に 新しい沖縄を創る会、自民に推薦 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/243221

【安里繁信】伝説のJC会頭受諾スピーチ2008 in 浜松
https://www.youtube.com/watch?v=ZBxcF6uTZBE

社団法人日本青年会議所 ２００９年度 京都会議 新年式典 第５８代会頭 安里繁信 氏 所信表明
https://www.youtube.com/watch?v=BAVsSW-r3g4

前田っち～偉いよ　テレビに出てるよ！
安部の不正を正してるよ
沢山テレビにでてるよ

http://i.imgur.com//////1dTTW55.jpg

正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）

非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。

景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％

調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。

他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。

調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。

今後の調査結果の推移にも注目です。

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

　２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。

　１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

　税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。

　法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

日本政府が今までどれだけ対北朝鮮の問題の解決をサボってきたかがわかる

「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」

https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228

赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委

https://i.imgur.com/iqKtziV.jpg

解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg

岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。

https://i.imgur.com/XDg7JHn.jpg

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ189
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530106231/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ189
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530106231/

安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。

その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。

２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。

OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg

1.雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、2.高等教育比率が高い方が就業率は高い、
3.自営業比率の高い方が就業率は高い、4.年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された（図表）。

この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。

リサーチ・レポート No.2018-001　シニアの活躍促進に向けた人材戦略～国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf

しかしいまの内閣や関係者は息吐くように嘘ついててビビる。そんな嘘つく必要ある？みたいな嘘を平気でいうの、おれもそういうタイプなんで気が合うかもしれない。実はトレーダーじゃなくて政治家に向いてたのか。内閣にいれてほしい。

■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定

★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」

★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」

　2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。

　いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。

　しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。

エンゲル係数変化の分解（全国、二人以上の世帯うち勤労者世帯）
https://i.imgur.com/twmx4sV.jpg

2009年以降は65歳以上のプラス寄与が大きく影響していることがわかる。以上の２つの分解から、近年のエンゲル係数上昇には、価格要因の他、高齢化の進行が影響している。

北陸３県や東海３県でも、近年のエンゲル係数上昇の背景には、高齢化の進行が存在する。

高齢世代の食料への支出（内訳）の時系列変化（全国）
https://i.imgur.com/OpSgLCD_d.jpg?maxwidth=640&shape=thumb&fidelity=medium

近年、外食やコンビニエンスストアの利用等による中食（惣菜や弁当を購入し、家に持ち帰って食べる）の増加が指摘されているところであるが、高齢世代においても、同様の傾向が確認できる。

こうした、「より高くつく」食事の増加が、高齢世代でも増加していることも、エンゲル係数上昇の要因である。同様のことは、東海３県や北陸３県でも確認できる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/324608/

ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997

筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽（古賀氏は在日ではない）かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

【経済】上昇続くエンゲル係数 広がる「食格差」に打開策は？★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529931111/

森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。

午前7:46 2018年6月29日

6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃　元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。

ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。

ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1

>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。

検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか　付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞　2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。

　所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。

もはやインフレの必要もないわけで
むしろリフレ論者の不戦勝だよ

東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、…

赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
https://i.imgur.com/iqKtziV.jpg

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
https://i.imgur.com/XDg7JHn.jpg

【アッキード/森友】財務省　谷査恵子氏の照会伝達認める　共産公表文書を裏付け◆5★1838
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530371155/

余命三年時事日記って真に受けていいの？241
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530292494/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ192
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530363213/

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。
不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。

Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党　44(42)
立憲民主党　９(12)
国民民主党　０(１)
公明党　４(４)
共産党　４(４)
日本維新の会　１(２)
自由党　０(０)
社民党　１(１)
希望の党　０(０)
その他の政党　０(０)
支持・好意政党なし　30(30)
いえない・わからない　６(５)

自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示 ★41 [122980439]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530339734/

現在2アウトの専業Youtuber・KAZUYA選手、
#ネトウヨ夏のBAN祭り への恐怖から後ろめたい動画の自主削除を繰り返した結果、
総動画数1113本→49本に（96%カット）
https://twitter.com/Bulldog_noh8/status/1012271670004838400

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530416995/336

緩やかな景気回復だから
長続きしている

　景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

　つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

　仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

　このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

　給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

　つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

　ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。

　インフレ率２％との差は、白川時代に▲２・３％だったが、黒田時代は▲１・５％だった。

　インフレ率２％からの乖離（かいり）としてインフレ率と２％との残差平方和の平方根（標準偏差の類似概念）をみると、白川時代は「２・５」だったが、黒田時代は「１・６」となっており、黒田時代はインフレ率２％から外すことが少なくなっている

　ただ、米英では、インフレ率２％との差はほぼゼロ、２％との乖離は「１・０」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている

サラじいさんも、同じルートじゃないかな？と、思ってる（また推測だの叩かれるだろうけど）
ブログ最盛期に商材詐欺に騙されてパソコンと教材を買わされた人は多かった。
「主婦の副業にピッタリ！」で、かなりの数のボンクラ女が初めてノーパソに触ったて、で、儲かるわけなくて詐欺だと問題になってた。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530339734/285

豪調査、安倍首相も高評価

　【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。

　「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。

https://this.kiji.is/382085796737860705

厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。

就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。

障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。

厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。

企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。

正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。

2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg

今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる

また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている

前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg

調査月報 2018年7月号～地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。

こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。

それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？　そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）

景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？

この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）

消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055

https://i.imgur.com/5zw2oLG.png

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。　一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530460169/430

【余命vs弁護士】大量懲戒請求、裁判が始まる　神奈川の弁護士が提訴★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530515367/

右派系まとめサイトを直撃「掲示板の書き込みを転載してるだけ」「極端なことを書けば書くほど、煽ればカネに」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530460169/

【J-CAST】保守速報「存続危機」　広告完全ストップ…今後は「グッズ販売」？
http://hOsyusokuhou.jp/archives/48819783.html
「このままだと存続が危うい状況です」――。有名まとめサイト「保守速報」が2018年7月1日、掲載していた全広告が停止となったことを受けて、管理人の名義でコメントを発表した。
今後の運営については、福岡県行橋市の小坪慎也市議から「支援体制について提案がありました」と報告。小坪氏のブログによれば、ノベルティグッズの販売などで運営費を集めることを検討しているという。

https://www.j-cast.com/2018/07/02332754.html

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530444292/454

　本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
３０日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の１２２トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約８万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各ＪＡは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。

　東日本大震災後の２０１２（平成２４）～１３年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif

>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。

>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。

http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2

筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。

黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。

このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日

生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
https://imgur.com/3vk8B1i.jpg

886 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 02e7-w5H+) sage 2018/07/03(火) 18:32:30.38 ID:POHLHxYz0
パチンコを叩いておきながら裏ではパチンコランキングサイトを作成
アノニマスポストさんこれがあなたの愛国行為ですか？
https://i.imgur.com/rd3qKTc.jpg

http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=PSSyfsVbPc4J&p=%E2%9Dpachi-ranking.com%E2%9D&u=pachi-ranking.com%2F
https://i.imgur.com/1N9hEOE.png

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530376252/886

【余命vs弁護士】大量懲戒請求、裁判が始まる　神奈川の弁護士が提訴★10
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530606415/

【アッキード/森友】佐川氏偽証罪告発問題で３日理事懇＝衆院予算委◆3★1845
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530605250/

【嫌儲独自スクープ】アノニマスポストの運営元が判明！！！ 【丹波市】 ★2 [211536216]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530376252/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ195
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530589692/

【ネット】ビジネス右翼確定、広告収入を絶たれた「保守速報」がノベルティグッズ販売へ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530606902/

【消費税】税率10％引き上げ時の「還元セール」政府が解禁検討 駆け込み需要による反動和らげるため★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530608967/

【労働】経団連「高プロ、国会通過よかったです！裁量労働制拡大もまたガンバレ！！」「高プロ所得条件は年収400万～」★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530606382/

余命三年時事日記って真に受けていいの？243
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530609844/

http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/

2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル

彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。

しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。

安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。

(ターンバルは、オーストラリア首相です)

高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。

飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。

高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはそのとおりなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。

飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）

何度でも貼る。

赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
https://i.imgur.com/iqKtziV.jpg

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
https://i.imgur.com/XDg7JHn.jpg

どんなに懸命に擁護しても安倍は年相応の道徳が欠けているのが明らか。政治家以前の人格の問題。

何度でも貼る。

赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
https://i.imgur.com/iqKtziV.jpg

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
https://i.imgur.com/XDg7JHn.jpg

高橋純子記者の「エビデンス？　ねーよそんなもん」のエビデンス
http://agora-web.jp/archives/2030260.html

　中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。

　取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。

ソースは7月2日の暗黒放送

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530589692/943

【余命vs弁護士】大量懲戒請求、裁判が始まる　神奈川の弁護士が提訴★10
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530606415/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ195
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530589692/

余命三年時事日記って真に受けていいの？243
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530609844/

【ネット】ビジネス右翼確定、広告収入を絶たれた「保守速報」がノベルティグッズ販売へ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530658576/

【消費税】税率10％引き上げ時の「還元セール」政府が解禁検討 駆け込み需要による反動和らげるため★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530628576/

【アッキード/森友】野党　佐川前局長告発検討求める「２、３日中に報告を」◆2★1847
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530654051/

9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し！改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化
https://twitter.com/litera_web/status/1014469274629525511

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

　２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

　税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。

　この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

　経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

　これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

　税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

　１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

　筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

［金沢市　４日　ロイター］ – 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。

物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。

就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。

［東京　２日　ロイター］ – 国税庁が２日発表した２０１８年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、１７年の同０．４％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは３年連続。

４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１８都道府県で、昨年の１３都道府県から増加した。特に沖縄県は同５．０％上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は２９県で、昨年の３２県から減少した。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同４．０％上昇、宮城県の同３．７％上昇の順。福岡県（同２．６％上昇）、京都府（同２．２％上昇）も２％を上回る上昇率となった。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の３都市から減少した。横ばいは１３都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４４３２万円だった。

ダメだろこれ

1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。

就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg

女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。

女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。

2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。

女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。

みずほインサイト 日本経済　就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf

【愛媛県知事】加計氏会見拒否に「責任者として言葉の重みを」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530757396/

【文科省局長収賄】「こんな昭和みたいなこと、誰がやるんだよ」 官邸のリークなのか、目的は何なのか　疑心暗鬼の文科省★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530767311/

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html

　厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。

　２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。

　都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。

　納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。

1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。

失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000

　新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。

　20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。

・逮捕された佐野太は前川喜平の一番弟子。

・天下り問題で辞めさせられた元次官が腹いせで攻撃をしてる。文科省はビーチ省になっている。

・先進国には文科省はない。教育行政は自治体の仕事であるのが一般的である。

https://i.imgur.com/MsNaAql.jpg

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530786142/974

　アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる－という仕組みだ。

　有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。

　このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。

　金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。

　大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。

　６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。

解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg

予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。

ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。

海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題！」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。
安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに

「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」
「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？』と聞かれ、
一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑　いいなあ自民党」
などと書き込まれた。

ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、

「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」
などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。
さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。
神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。

https://www.j-cast.com/2018/07/06333270.html?p=2

日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。

M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買..

【総務省・家計調査】消費支出5月は‐3.9％で4カ月連続減　天候・休日要因も影響　消費「弱さがみられる」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530937302/

【改ざん内閣】アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530756739/

【アッキード/森友】共産党公表の森友内部文書　国交省、大筋認める◆2★1859
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531029574/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ199
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530936564/

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531034542/676

■東日本大震災（2011年3月11日）
・安倍「菅首相が注水止めた」のデマで原発対応妨害
　→ 裁判所「『菅首相が注水止めた』は事実と異なる」

■大島土石流（2013年10月16日未明）
・首相動静には災害対応なし 産経会長と懇談後 祝宴へ → 死者36人

■山梨豪雪被害（2014年2月14日）
・羽生選手と電話で雑談 午後は天ぷら屋で舌鼓 → 死者26人

■広島土砂災害（2014年8月20日）
・フジ会長とゴルフ 自衛隊派遣当初わずか30人 → 死者75人

■鬼怒川氾濫（2015年9月10日）
・安倍、呑気に総理夫妻主催の夕食会を開く → 死者8人

■熊本地震（2016年4月14日）←政府は「大地震」呼び徹底排除
・屋外避難解消を自治体に強請 → その夜 倒壊生き埋め死者12人
・自衛隊派遣 自民系知事の大規模要請蹴り 当初わずか2000人
　(3.11では即日8400人態勢実現 ３日目には10万人態勢指示)
・４日目時点で米国の物資輸送受け入れ表明に止まる
　(3.11では３日目には米空母到着)
・気象庁「経験則通じず予測困難」 → 川内原発止めず伊方稼働へ
　(3.11では東海地震想定し浜岡原発停止)
・この機に「緊急事態条項！TPP通せ！ｵｽﾌﾟﾚｲ！」と震災フル活用
　(3.11での野党自民党「菅首相退陣まで審議拒否」で徹底妨害)
・現地「輸送より人手を」 → 安倍「ｵｽﾌﾟﾚｲで輸送強化」 → パンク
　(熊本空港そばにもあるより大容量の自衛隊ﾁﾇｰｸはなぜか温存)
・７日目で予備費23億円の拠出を決定
　(3.11では４日目には予備費302億円の拠出を決定 その後増額も)
・現地本部長 被災者の要求伝えるはずの場で自らの食糧要求
　(その後 現地関係者用意したおにぎりに不満爆発で「交代」へ)
・１２日目に激甚災害指定(予算措置) → 死者計49人
　(3.11では２日目には指定し復興予算枯渇の不安なく救命専念)
・総理が陣頭指揮とる緊急対策本部なし(3.11では即日設置)

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531029574/491

　　　　　　　　　製造業　　　　　　　　　　　非製造業
　　　　　　経常利益（営業利益）　　経常利益（営業利益）
——————————————–
2011年　　14.8兆円（11.1兆円）　　　30.4兆円（27.8兆円）
2012年　　15.6兆円（11.2兆円）　　　32.7兆円（28.7兆円）

2013年　　21.6兆円（16.1兆円）　　　37.9兆円（32.4兆円）
2014年　　23.6兆円（16.8兆円）　　　40.8兆円（36.4兆円）
2015年　　23.3兆円（17.0兆円）　　　44.8兆円（39.4兆円）
2016年　　24.0兆円（17.2兆円）　　　50.9兆円（41.9兆円）

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると 
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）

　製造業　 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業　経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

　実質消費支出、5月3.9%減　食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞

【日本列島】豪雨 73人死亡 ７人重体 63人不明★31
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531049462/

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。

経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ200
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531069753/

【総務省・家計調査】消費支出5月は‐3.9％で4カ月連続減　天候・休日要因も影響　消費「弱さがみられる」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530937302/

【改ざん内閣】アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530756739/

【アッキード/森友】共産党公表の森友内部文書　国交省、大筋認める◆3★1860
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531051379/

　報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。

　注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。

　こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。

　日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。

　共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。

　安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。

【総務省・家計調査】消費支出5月は‐3.9％で4カ月連続減　天候・休日要因も影響　消費「弱さがみられる」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530937302/

【豪雨被害】政府、やっと(8日 午前8時)非常災害対策本部設置★16
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531049003/

【改ざん内閣】アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530756739/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ200
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531069753/

【アッキード/森友】共産党公表の森友内部文書　国交省、大筋認める◆5★1862
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531116236/

豪雨来るの分かってて、おまけに麻原の死刑執行するのに宴会とはどういう事。

内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。

NHK NEWS WEB　2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

　アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
　タンス預金が止まらない　根強い防衛心理

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。

【日本列島】豪雨 115人死亡 2人心肺停止 61人安否不明★45
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531139298/

日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。

内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。

NHK NEWS WEB　2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
　

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
　

【西日本豪雨】スーパーなど一部商品品薄　復旧見通し立たず「おことわり」を掲示
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531183493/

片山さつき
?認証済みアカウント @katayama_s

7月5日

今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、

若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！
内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、
我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！ ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531183867/281

日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。

日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。

それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。

ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。

一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。

依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。

日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。

「日本経済は世界のモデルになる」

セン　私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

　現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

　安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

　黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

　1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

・競争欲を捨てる。負けるが勝ち。 ・食事は値段＝味ではない。安くて美味い定食屋等で済ませよう。高級飲食店で無駄金使いは馬鹿の証。
・衣類の無意味なブランド志向に参加しない。原価１割儲けは９割も同然。
・結婚、出産、共同生活等、無駄な生産性を促す消費活動には加担しない。
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。 ・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・学歴も金も女も思い出も全部、墓場までは持って行けない。 ・ＴＶや雑誌の記事は購買意欲を煽る媒体である。
それに乗るのは洗脳された証。
・マスコミは宣伝収益企業、番宣で番組を作りその番組を更に番宣する悪循環は全て購買意欲を煽る為、儲ける為。
・快楽に貴賎は無い。ごろ寝・妄想オナニー等、各自の好きな快楽追求こそ至高快楽である。
・所詮は脳内の電気信号で一生振り回されるだけだから金要らずの快楽発見が賢者の道。
・勝ち組(笑)でも負け組(笑)でも、結局は人生の最後に行き着く処は記憶も残せない「死」だから結果は同じなのだ。
・基本思考は「人生は死ぬまでの暇潰し」でＯＫ。死は予告無く意図せず訪れるので悩むだけ無駄だ。
・ 孤独と金のかからない遊興とは古来より賢者＆隠者の証。資本権力による消費と生産の罠にはまるな。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。
その主張が正しいかはともかく、
ガンジーの名言、
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」
は日本人全員が今こそ実践すべきメッセージだと思う。

ザ・本末転倒

共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531069753/756

■治水予算 執行額・推移（財務省決算）
　Ｈ21：１兆３１８６億円【麻生政権】
　Ｈ22：　　 ６６８３億円 （コンクリートから人へ）
　Ｈ23：　　 ６７２４億円 （コンクリートから人へ）
　Ｈ24：　　 ７５３０億円 （コンクリートから人へ）
　Ｈ25：１兆２５３７億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530939608/620

https://i.imgur.com/DQN2Ubq.jpg
↓
https://i.imgur.com/37ojuwg.jpg
↓
https://i.imgur.com/y1dzJJD.jpg

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531217866/766

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531224591/29

安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531231214/218

【ゆたさん】 https://twitter.com/1126Okm 
ミスコンアイドルにお熱 
娘からブロックされている 

【KSM】 https://twitter.com/ksmelectronics7 
鬱で休職中の53歳公立中学校教師 
過去にロリドルDVD専門のアフィサイト経営 
休職中に副業を行っており傷病手当の不正受給疑惑あり 

【けいう】 https://twitter.com/keitaro68384263 
親がインドネシア人の中学生 
親は日本語不自由、本人も少しおかしい 
リアルの友達がいる形跡なし 
虐待疑惑あり 

【まーくん】 https://twitter.com/markun2 
プロフィールで住所を晒し牛肉乞食 
2Kで家賃3.8万円の木造アパートに住む 
生活保護を受けながら鬱と闘病中、障害者手帳持ち 

【ジャベリン】 https://twitter.com/javelin1211 
40過ぎ（自称見た目は20代後半）で趣味がアニメ鑑賞と異世界転生小説執筆 
ネットで叩かれたら有名人に泣きつく自律神経失調症 
図書館から本を盗んで返さず母親に本棚片付けろと説教を食らう

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531231214/382

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531176792/172

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531231214/458

元オウム幹部からのお墨付きが有るから

上祐史浩
@joyu_fumihiro
@hoshuchunen 在特会は既に機動隊等の警察の警戒対象で、右翼畑が長い警察幹部は、70年代の極左（赤軍）、90年代のオウム、
今は在特会らの新右翼団体が最も恐いと言っています。
国会ではヘイトスピーチの禁止に向けた議論が始まったとも。もはや代表者個人の捜査に留まらないでしょう

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531231814/758

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531231214/831

井上晃佑(いのうえ こうすけ)
https://pbs.twimg.com/media/DZx9WbFVwAAB7hs.jpg
https://japan-first.net/wt7e/wp-content/uploads/2018/04/chi2018_kouho06.jpg
《自己紹介》　1984年1月11日生まれも育ちも神奈川県。 テレビ離れは民主党発足時、
偏向報道の酷さからネットでの情報収集へ。
その後桜井党首に共感し日本第一党に入党しました。 戦後失われてしまった誇りある日本を取り戻したい。
この日本で日本第一を訴えるのは私達だけです。

日本第一党　公認候補者一覧
https://japan-first.net/wt7e/wp-content/uploads/2018/04/o1500112514162200569.jpg

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531231214/723

　アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い

2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg

今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる

また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている

前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg

「政府から目をそらす」という政治姿勢が日本の政治を劣化させる – 読む国会
https://www.yomu-kokkai.com/entry/yatou_hihan
なぜ高度プロフェッショナル制度は（大きな抵抗もなく）成立したのか？ – 読む国会
https://www.yomu-kokkai.com/entry/2018/07/09/083000
失われた20年のあとの破壊された5年 – 政治家が嘘をつくことが当たり前になってはいけない – 読む国会
https://www.yomu-kokkai.com/entry/2018/07/10/083000

＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で

【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。

日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all

東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。

2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。

大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む

賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。

企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。

調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。

賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。

最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府

これら
は全てリベラルよりの政策です。

実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。

豪雨で近畿地区を中心に避難指示が出る中でも安倍晋三首相ら政府・自民党の幹部が懇親会を開き、その様子をSNSで紹介していた。
出席者も反省の弁を口にしており、通常ならば野党による格好の攻撃材料になるはずだ。
だが、意外にも野党、とりわけ立憲民主党は攻めあぐねている様子だ。

偶然にも、自民党の懇親会とほぼ同じ時期に、枝野幸男代表ら立憲民主党幹部が、所属議員の政治活動25周年を記念するパーティーに出席していた。
自民党を批判することで「ブーメラン」化を警戒している可能性もありそうだ。

　総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）

日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。

業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。

地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。

手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

7月4日（水）ニュースは・・・
▼米ポンペオが訪朝 金正恩会談へ
▼米６月製造業景気指数上昇
▼サンマ資源守る国際会議開幕
▼住宅ローン変動型金利で借入れ過去最高
▼エネルギー基本計画閣議決定
コメンテーターは飯田泰之さん

https://www.youtube.com/watch?v=-ah3qlw1cdw

黒田日銀は物価2％目標は6度も先送りされた挙げ句、
この春にはとうとう事実上の無期限延期という行方不明状態に陥ってしまった。
そうするとその先の財政再建目標も放棄せざるを得なくなる。
銀行の体力も落ちており、経済全体への悪影響が懸念される。
　

　アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

【豪雨】愛媛 肱川氾濫9人犠牲　国交省、ダム放流「下流域の被害は予想もやむをえず。周知は適切だった」 住民「天災ではなく人災」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531379182/

豪雨災害よりカジノと宴会かよ！感覚マヒの「安倍自民党」被災者そっちのけ
https://www.j-cast.com/tv/2018/07/11333551.html

信者を集めて年収1千万？ カルト化するネトウヨ商売の闇
http://bunshun.jp/articles/-/8115

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531249801/694

ネトウヨ５５歳が悪質なデマをツイート
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531358445/

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

　たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

　しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

　民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

　これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

　一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

　それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

　さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

　人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

大黒って大黒埠頭や大黒PAからきとるんか？？

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531306388/774

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
　

【西日本豪雨】死者２００人　不明２１人 ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531398832/

日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011530921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

　東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。

　2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。

　増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
　

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531249801/980

1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。

就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg

女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。

女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。

2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。

女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。

みずほインサイト 日本経済　就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf

　東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。

　商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
　負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。

　今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
　同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。

https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/

夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行　自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。

株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
　

はすみとしこ「古河市東諸川889-20に住んでるよ」 4
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531457172/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ202
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531404684/

【悲報】はすみとしこ、ハンJで自宅住所特定か ★10 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531410336/

ネトウヨにありがちなこと★92
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1531026540/

【文春】信者を集めて年収1千万？ネトウヨ商売の闇
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531383855/

【速報】宮台真司「ネトウヨのように社会に漠たる怨念をもったもの達がオウムとなる」 ★2 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531243235/

【悲報】麻原彰晃の長男、ネトウヨだった [649350553]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531289043/

ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part7
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531066152/

余命三年時事日記って真に受けていいの？247
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531324837/

Yahoo!知恵袋を浄化するんだ😇
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1530858548/

【ゲンダイ】安倍首相ミエミエ被災地利用　世耕経産相も国民に「無責任な情報を流さないでいただきたい」と逆ギレ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531465937/

閣議を終えた首相は１３日午前、豪雨被害を受けた愛媛県に入り、被災状況などを確認した。
上流のダム放流で肱（ひじ）川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。
午後には中村時広同県知事と意見交換を行うほか、ヘリコプターで上空から現状を確かめる予定だ。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531324837/746

日銀が10日発表した6月のマネーストック（資金供給量）速報によると、代表的な指標の1つである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比2.7%増の1336兆6000億円だった。
残高は過去最高を更新した。個人の所得増や企業の資金需要の高まりを背景に預金通貨、現金通貨が引き続き増加したことが寄与した。

預金通貨の月中平均残高は前年同月比6.9%増の660兆4000億円。現金通貨は同4.2%増だった。

「M3」からゆうちょ銀行などを除いた「M2」は前年同月比3.2%増の1007兆2000億円だった。

「M3」に投資信託や国債など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は3.1%増の1750兆7000億円だった。

東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。

2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。

大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む

賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。

企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。

調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。

賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531490627/2

日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。

調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..

影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
https://imgur.com/0FVJPir.jpg

労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。

しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。

貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。

都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

　厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。

　２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。

　都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。

　納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。

愛媛県知事、「激甚災害指定」を首相に要請
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180709-00000117-jnn-pol

「激甚災害の指定をぜひお願いしたいと思います。それから、被災者の生活支援についても、対象について考えていただきたい」愛媛県 中村時広知事）

「政府として責任をもって。財政的な措置をとってまいります。安心してできることは 全てやっていただきたい」（安倍首相）

足元では米中の通商摩擦が激化しており、菅氏は会見で「世界で保護主義的な動きが広がるなか、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を力強く前進させるために日ＥＵで協力していく」と述べた。

【知らぬ間に】あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531546307/

　日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。

　業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。

ソフトドリンクの株価も軒並み上昇。
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/stock?code=2579.T
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/stock?code=2503.T
ドグサレサヨクは、＞エアコン使うな、＞コーラ飲むな って大衆に呼び掛けなきゃならんよ。

雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。

少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ

　少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

　失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。

　しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

　一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。

示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。

https://imgur.com/LhI7jpL.gif
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)

もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。

その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。景気回復で給与所得が拡..

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。

　日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。

　Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。

　同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。

　マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。

【安倍首相】広島視察が取りやめ 「股関節周囲炎」と診断★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531617531/

【日刊ゲンダイ】安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期【日刊ゲンダイ】
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531494190/

【動画】安倍さん　股を痛めてしまった後なのに普通に歩いてしまう痛恨のミス [649717704]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531609361/

【自民・小野寺氏】豪雨対応中の『赤坂自民亭』「指示を出したし、支障ない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531207156/

【安倍首相】広島視察が取りやめ 「股関節周囲炎」と診断★12
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531644125/

【アッキード/森友】特集（２）安倍昭恵首相夫人の威光浮かぶ　「神風が吹いた」土地交渉　劣勢を逆転◆3★1882
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531645730/

https://youtu.be/wyc_jJzS3z4

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531579597/474

【豪雨】自衛隊とコンビニ連携の支援策批判に世耕大臣が反論 「コンビニは災害対策法の指定公共機関。無料食料は避難所で提供」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531651834/

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

就業者数の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206667.jpg

それを是正できるのは徴税で調整できる政府なのにバカがトップで、それを大バカが擁護するからどうしようもない。

https://i.imgur.com/dssuBwn.jpg
https://i.imgur.com/TMbLU76.jpg

　うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１３年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は１５年以降、昨年まで３年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。

　東京税関によると、１７年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は４２億円。文化遺産となった１３年に比べて４５％増と急成長している。
　輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。

　麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
　乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会（東京）は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約１０年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのＰＲをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。

まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。

示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。

http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)

もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。

その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。

ドワンゴ担当者が謝罪
https://yoshinori-kobayashi.com/16144/

事実は知らんが恐れてるものはわかったよね

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531681801/36

「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。

次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。

【イエノモノ】星空サラ爺さん祝日の国旗掲揚やめて反日売国奴になった模様

祝日に国旗掲揚するのは普通の日本人なら当たり前といってたのに
http://i.imgur.com/MzeEl54.jpg

496 名前：384[sage] 投稿日：2018/07/16(月) 11:45:22.67 ID:CBuGPJFv
１時間位前。

つ ttps://i.imgur.com/IGlYN9A.jpg

日の丸はなかった。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531647252/446

世界の高校生が数学の難問を解いて競う第59回国際数学オリンピック（IMO）が７月３日からルーマニアで開催され、日本代表として高校生６人が参加。金１、銀３、銅２のメダルを獲得し、６年連続で代表全員がメダルに輝いた。
黒田直樹君（兵庫・灘高校３年）は世界６位に入り、金メダルを獲得した。日本は国別順位で13位に入った。

http://koo.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/660m/img_586540d86d1a7af734df5664e461f58e164837.jpg

黒田君は昨年に続く金メダルで、今年は世界６位に入った。清原君は昨年の銅メダルに続く、メダル獲得だ。
国別順位は各国参加者の合計得点による。日本は13位に入った。１位は米国、２位はロシア、３位は中国だった。

国際数学オリンピックは、世界各地から数学の才能のある若者を見つけ、チャンスを与えるのが狙い。20歳未満で大学教育を受けていないことが参加要件で各国６人まで出場できる。
今大会には、107 カ国・地域から594 名の生徒が参加。６問の筆記試験に、１日４時間半ずつ２日間にわたり取り組んだ。日本代表は、国内大会である第28回日本数学オリンピック（JMO、4415人が予選に応募）から選抜された。

来年はイギリスで開催される。2023年には日本で開催される。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531647252/536

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531647252/552

https://mobile.twitter.com/mizuhofukushima/

国を憂う憂士諸君達。どう思う！！！

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531716366/705

https://twitter.com/kounodanwawoma1/status/1018800336469819393

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531651525/798

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531651525/438

　首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

　調査は１７年５～７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…

https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531681801/637 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)

　日米マットでトップレスラーとして活躍したプロレス界のレジェンド、マサ斎藤さん（本名・斎藤昌典）が１４日に死去した。７５歳だった。健介オフィスが１６日、発表した。

　発表によると２０００年に発症したパーキンソン病で闘病中だった斎藤さんはリハビリに励んでいたが、容体が急変。１４日午前１時５分に帰らぬ人となった。通夜及び葬儀に関しては、家族・関係者が都内で執り行う予定としている。

　齊藤倫子夫人は「来年、再び、カムバックのチャンスも出てきました。そのためにリハビリに意欲を燃やしていた矢先。容体急変。７月１４日０１時０５分に永眠しました。穏やかながらも、新たなチャレンジへ向かうような、マサ斎藤らしい力強い旅立ちでした。
現役時代ならびに闘病生活中にお世話になりました皆さまに方に対し、生前に賜りましたご厚意に感謝し謹んでご通知申し上げます」とコメントした。

　斎藤さんは１９４２年８月７日生まれで東京・中野区出身。１９６４年の東京五輪レスリング日本代表として活躍し、６５年に日本プロレスに入門。６８年に海を渡り米国マットでも活躍し、８２年以降は長州力の維新軍、ジャパンプロレスに参加した。
８４年には米国で同僚レスラーの乱闘事件に巻き込まれ有罪となり、１年半服役。出所後の８７年にはアントニオ猪木氏（７５＝参院議員）と巌流島で決闘した

7/16(月) 18:19配信 東スポWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000023-tospoweb-ent

https://twitter.com/miosugita/status/1018834763342180353

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531651525/896

経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

　　厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。

　　人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

　　農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。

　　チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。

賃金
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雇用
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDhkpbuDrUDM/v1/480x-1.png
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生産性
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSwCPlgSMmpI/v1/480x-1.png

「ヘイトスピーチを禁じているYouTubeポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました」
https://www.youtube.com/user/nojumnida

【西日本豪雨】「もう放流はしないでくれ。頼むからやめてくれ」 「無理です」 苦渋の決断　水没の街にみたダム行政の”限界”★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531746947/

【安倍首相】股関節周囲炎で視察とりやめ　ツイッターに連続投稿「必ず広島訪問」「現場主義の復興進める」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531736611/

【自民・小野寺氏】豪雨対応中の『赤坂自民亭』「指示を出したし、支障ない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531207156/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ204
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531681801/

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の27万5443円で10ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万4175円で14ヵ月連続の増加、所定外給与は1.6％増の１万9318円で７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は14.6％増の１万1950円で２ヵ月ぶりの増加となった。

　所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万3493円で14ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万2273円、パートタイム労働者は0.9％増の９万7544円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、1.3％の増加となった。

世界と日本の利益剰余金上位10社（金融除く）
https://imgur.com/3cpLqw4.jpg

国企業と比較すると、トヨタ自動車（世界５位）を例外として、多くの日本企業の内部留保の水準は低い。
金融を除くと、世界最大の内部留保（利益剰余金）は、エクソンモービルの45兆円（2016年12月期）であり、上位４社はエネルギー企業である。

利益を蓄積した結果なので、歴史の長い企業が多く上位にランクされる。日本では、自動車、通信が上位にランクされる。

外国企業と比較すると、日本企業の保有する純現金（手元流動性－有利子負債）は、大きいとは言えない。純現金が日本最大の任天堂は世界16位である。
世界では、ITサービス企業の保有現金が多い。これらは、利益水準が高い一方で、かつ製造業ではないため、固定資産投資の負担が相対的に少ない。

日本で、利益剰余金上位10社のうち、純現金でも上位10社に入るものはない。純現金１位の任天堂は、利益剰余金は28位（1.5兆円）である。
NTTドコモの利益剰余金は4.7兆円と日本４位に入るが、純現金は3,663億円と日本16位である。

自動車メーカーは、販売金融部門を持つため負債が大きい。つまり、「内部留保の多い会社は現金が余剰である」という現象は、日本の大手企業にはあまり見られない。

【西日本豪雨】「もう放流はしないでくれ。頼むからやめてくれ」 「無理です」 苦渋の決断　水没の街にみたダム行政の”限界”★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531792350/

【自民・小野寺氏】豪雨対応中の『赤坂自民亭』「指示を出したし、支障ない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531207156/

他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。

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http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1531803802/213

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ207
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531808721/

エキニキのBAN祭りレポート出版されたやで～
これを英訳してYoutube本社にも報告するとのこと。Amazonの最低価格の\99円やから翻訳資金カンパも兼ねて買うわ

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531808721/58

#ネトウヨ夏のBAN祭り

https://twitter.com/rkayama/status/1019125008029765632?s=19

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531826648/7

【ネトウヨ夏のBAN踊り】YouTubeがヘイト対策に本気 今日20時までに52チャンネルがBAN死(今までの最高記録は1日17BAN) [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531833404/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ208
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531829356/

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531823799/972

【小野寺防衛相】釈明 10日「飲みながら指示したから問題ない」→13日「酒席で指示をしたことはなかった」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531743050/

【国会】山本太郎さん「選挙妨害を暴力団に発注する人間(安倍晋三)が、クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」★2 [155869954]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531826006/

【国会】山本太郎さん「選挙妨害を暴力団に発注する人間(安倍晋三)が、クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」★3 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531839791/

当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、
「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たち
だった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。

安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか
「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまく
という仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から
支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、
というのだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_3.html

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531839791/2

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ208
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531829356/

https://twitter.com/tachibanat/status/1019265153852846080

アメブロを更新しました。 『KAZUYAチャンネルが凍結【ＢＡＮ】ＹｏｕＴｕｂｅは基準を変更するべき』
http://ameblo.jp/nhkto/entry-12391541664.html

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531845070/482

立花孝志

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。

国の剰余金9000億円　17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

カズヤチャンネル垢BAN★5 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531879900/

YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ210
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531868304/

【愛知】小１男児が熱中症で死亡　虫捕り校外学習を実施した学校の判断は適切だったのか 「エアコンある教室にとどまる勇気を」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531884343/

【安倍首相】「赤坂自民亭」の参加、問題なし　懇親会中も「万全の態勢で対応」　ツイッター投稿の西村氏には注意★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531880003/

【自民・小野寺氏】豪雨対応中の『赤坂自民亭』「指示を出したし、支障ない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531207156/

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531868304/878

　約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

　そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

　それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531883552/375

「在日特権がある」と断言
https://you tu.be/yDSINqT_YDQ?t=90
「強制連行はウソ」「（字幕）実はそんなやついない」「性犯罪率が異常に高い」
https://you tu.be/ZN_f16aM_As?t=36
「韓国の歴史認識はファンタジー」「殺した、略奪したというのはウソ」（英語字幕付き！）
https://yout u.be/nMHJaVnyCzc?t=34
「生活保護を受ける在日外国人は国に帰れ」というヘイトスピーチ
https://yo utu.be/aX2w89A1foQ?t=147
「韓国は文明国じゃない」ヘイトスピーチ
https://you tu.be/lY4_wYozemE?t=147
「韓国系住民がアメリカを支配する」という陰謀論
https://www.you tube…./watch?v=yOtvwbT1JRQ
自称元慰安婦「日本からふんだくった金で何買おっかな♪」
https://yout u.be/ACMHyeCGIWU?t=53
朝鮮というのは不潔さを重要視していたわけです　町は糞尿に溢れ衛生観念がまるでない
https://you tu.be/oIFf92hFv40?t=289
脱原発運動に潜む人殺し集団の恐怖
https://youtu.be/4Yxslpyhh_k?t=39

脱原発の勢力にとんでもなく危険な奴らが潜んでいる　極左暴力集団

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1531887785/279

KAZUYA BANに対するTwitterウヨのお気持ち表明観察スレ ★2 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1531883552/

　日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。

　Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。

　同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。

　マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。