今の政治に必要な将軍を語るスレ
(´⌒∀⌒)孔明一人で首相・参謀総長・宮内長官・警察長官を兼任とか無茶すぎる(´⌒ω⌒；；)
国会で加計(親戚)企業の喚問を果たしその責任から退任すべし。
沢山の秘書を連れて銀座で爆買（税金散財）してる場合ではない！
一体どこの国のセレブ女王様なんだ、国民の幸せを先に考えてやれ！
■ 安倍昭恵 女王陛下 国会無謝罪 ■
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/celebrity/1502217754/
■ 加計自民党員 賄賂バラ撒き 国民激怒 ■
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/company/1502217449/
■ 竹中平蔵 インチキ学者 虚言症患者 ■
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1502217521/
■ 萩生田光一 搾取内閣 隠蔽組織 ■
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/ihan/1502217627/
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)人 ⌒ 人( 職務手当出ています
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朴 槿恵
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/min/1502469841/
ﾉ三ｌｌ|)))))))))())))))
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.ﾐ三ミ |
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|:::: ⌒ ) < ⌒| 安倍さん何時でも
（6 （＿） .| 電話くださいね！
|: >ｪｪｪ ( )
人::ヽ ⌒ .ノ＼ _ _ ,’
／ ＼＿ ヽ二／ ヽ_///＝ﾞ
⌒ヽ ヽ.o 入 ノ
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://im gur.com/fDu0a5V.jpg
念のためにのせておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
EZG53
企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0
内閣府が9日発表した4～6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7～9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4～6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
